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役員の報酬等

公益財団法人文教協会 役員及び評議員等の報酬等に関する規程

(目的及び意義)
第1条 この規程は、公益財団法人文教協会(以下「文教協会」という。)の定款第12条及び第29条の規定に基づき役員及び評議員並びに清算人の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義等)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 役員とは、定款第20条に定める理事及び監事をいう。
(2) 役員のうち、会長及び常務理事は常勤役員とする。
(3) 非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。
(4) 評議員とは、定款第9条に基づき置かれる者をいう。
(5) 清算人とは、定款第40条の2に基づき置かれる者をいうものとし、常勤又は非常勤とする。
(6) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第5条第13号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。

(報酬等の支給)
第3条 常勤役員、非常勤役員、常勤清算人及び評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給する。

(1) 常勤役員及び常勤清算人の報酬は月額とし、他の非常勤役員に対しては理事会出席等について、定額を支給する。
(2) 評議員の報酬は、定款第12条に定める金額の範囲内で、評議員会出席等について、定額を支給する。

2 常勤役員には、毎年6月及び12月に、役員賞与を支給することができる。
3 常勤役員の退職に当たって、当該役員の任期に応じ退職手当を支給することができる。ただし、当該役員が定款第28条第1号に該当すると認められる場合には、理事会の決議を経て退職金を減額し若しくは支給しないことができる。
4 常勤役員の退職に当たって、在任中に特に功績があったと認められる者については、理事会の決議を経て退職慰労金を支給することができる。
5 常勤役員の退職金及び退職慰労金は、退職した者に支給するものとし、死亡により退職した者については、その遺族に支給するものとする。

(報酬等の額の決定)
第4条 常勤役員及び常勤清算人の報酬月額は次のとおりとし、会長が理事会の承認を得て、決めるものとする。
報酬月額 50万円までの範囲内
2 非常勤役員の監事監査及び評議員会出席等の報酬は、一回毎に2万円(源泉徴収後の金額)とする。ただし、清算期間における監事であって、公認会計士である者の報酬は、一回毎に5万円(源泉徴収後の金額)とする。
3 評議員の評議員会出席等の報酬は、次のとおりとする。
 報酬 1回毎に2万円(源泉徴収後の金額とする。)
4 常勤役員に対する役員賞与は、次のとおりとする。
 常勤役員の報酬月額に1を乗じて得た額
5 常勤役員に対する退職手当は、次のとおりとする。
 退職時の報酬の年額に在任期間1年につき10分の1を乗じて得た額
6 常勤役員に対する退職慰労金は、次のとおりとする。
 退職時の報酬の月額に在任期間1年につき1を乗じて得た額

(報酬の支給日)
第5条 常勤役員及び常勤清算人の報酬は、月額をもって毎月定まった日に支給するものとし、非常勤役員及び評議員にあっては、会議出席等、必要の都度、支給するものとする。

(報酬等の支給方法)
第6条 報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。
2 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。

(公 表)
第7条 この規程をもって、認定法第20条に定める報酬等の支給の基準とし、公表するものとする。

(改 廃)
第8条 この規程の改廃は、文教協会の評議員会の決議を経て行う。

(補 則)
第9条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附 則
1 この規程は、公益財団法人文教協会の設立の登記の日から施行する。
2 この規程は、平成25年5月28日から施行する。
3 この規程は、平成26年6月12日から施行する。
4 この規程は、平成29年6月19日から施行する。