文教に関する調査研究、各種情報資料の収集・提供を行い、文教の振興に寄与します
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公益財団法人文教協会 定款

公益財団法人文教協会 定款

第1章 総則

 (名称)
第1条 この法人は、公益財団法人文教協会と称する。

 (事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章 目的及び事業

 (目的)
第3条 この法人は、文教に関する諸課題について調査研究の推進を図るとともに、文教に関する各種情報資料の収集・提供及び相互扶助等の事業を行い、もって文教の振興に寄与することを目的とする。

 (事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 文教に関する諸課題についての資料の収集・調査・研究・講演等の助成に関する事業
(2) 文教に関する各種情報、資料の収集・提供に関する事業
(3) 文教関係者に対する相互扶助の事業
(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章 資産及び会計

 (事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 (事業計画及び収支予算)
第6条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 (事業報告及び決算)
第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録

2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

 (公益目的取得財産残額の算定)
第8条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

 (評議員の定数)
第9条 この法人に、評議員5名以上7名以内を置く。

 (評議員の選任及び解任)
第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人・財団法人法」という。)第179条から第195号の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

1) 国の機関
2) 地方公共団体
3) 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
4) 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
5) 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
6) 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

 (評議員の任期)
第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

 (評議員に対する報酬等)
第12条 評議員に対して、各年度の全員の総額が30万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第5章 評議員会

 (構成)
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

 (権限)
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

 (開催)
第15条 評議員会は、定時評議員会として毎年度5月又は6月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

 (招集)
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この場合、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

 (議長)
第17条 評議員会の議長は、当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。

 (決議)
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

 (議事録)
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名並びに出席した理事が記名押印するものとする。

第6章 役員

 (役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 5名以上7名以内
(2) 監事 2名

2 理事のうち1名を会長、1名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

 (役員の選任)
第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

 (理事等の制限)
第22条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
3 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
4 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人と親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

(出資者の議決権)
第23条 この法人が保有する出資について、その出資の出資者としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事現在数の3分の2以上の承認を要する。

(1) 配当の受領
(2) 無償新株式の受領
(3) 株主配当増資への応募
(4) 株主宛配布書類の受領

 (理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。また、会長に事故がある場合、又は会長が欠けたときは、常務理事がその業務執行にかかる職務を代理するものとする。

第25条 会長及び常務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

 (監事の職務及び権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告するものとする。
4 前項の報告をするために必要がある場合には、理事会の招集を請求することができる。また、法令に基づき、監事は理事会を自ら招集することができる。

 (役員の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 (役員の解任)
第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

 (役員の報酬等)
第29条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

 (顧問及び参与)
第30条 この法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
2 顧問の職務は、次のとおりとする。

(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について意見を述べること。

3 参与の職務は、会長の命によりこの法人の事業に協力する。
4 顧問及び参与の選任は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
5 顧問及び参与に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第7章 理事会

 (構成)
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

 (権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長及び常務理事の選定及び解職

 (開催)
第33条 理事会は、毎年2回開催する。ただし、会長が必要と認めたとき又は会長以外の理事若しくは監事から招集の請求があったときには開催するものとする。

 (招集)
第34条 理事会は、会長が招集する。
2 会長に事故がある場合、又は会長が欠けたときは、常務理事が理事会を招集する。

 (議長)
第35条 理事会の議長は、会長をもって充てる。ただし、前条第2項の場合における議長は、常務理事をもって充てる。

 (決議)
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人・財団法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 (議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第8章 委員会

 (委員会)
第38条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、任意の機関として委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会において選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。
4 前項の委員会規程を定めるに当たっては、評議員会及び理事会の権限を侵すものであってはならない。

第9章 定款の変更及び解散

 (定款の変更)
第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

 (解散)
第40条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。

 (公益認定の取消し等に伴う贈与)
第41条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 (残余財産の帰属)
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

 (公告の方法)
第43条 この法人の公告は、官報により行う。

第11章 雑則

 (その他の規程)
第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営上必要な規程は、評議員会の決議により定めるものとする。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は雨宮忠、常務理事は豊田三郎とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

太 田   周
小 川 修 正
坂 本 幸 一
清 水 幹 裕
長谷川 善 一
日 浦   勲

附 則

1 この定款は、平成25年4月1日から施行する。(公益財団法人に移行設立)

2 この定款は、平成25年6月24日から施行する。