文教に関する調査研究、各種情報資料の収集・提供を行い、文教の振興に寄与します
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平成28年度事業計画

1.文教に関する研究調査等及び情報資料の収集・提供の事業

(1)研究調査等の事業(助成事業)

文教に関する諸課題について文部科学省等の各種審議会等の答申で提案された事項等に関する実践的な資料の収集・調査・研究等の事業及び講演会等の事業について、大学・短期大学・高等専門学校及びその他の教育・研究機関並びにテーマに関係のある団体又は個人に対して公募を行い、申請のあったものについて審査の上、必要経費の全部又は一部を助成することにより、教育に関する研究等の推進を図り、もって文教の振興に寄与することを目的とする。

本事業は一件100万円程度で8件程度を予定する。

① 助成対象となる研究調査

学校教育、社会教育及び家庭教育にわたる生涯学習の全分野をその対象とし、時代の要請に応え社会への還元が期待できるもの。

② 対象者

大学・短期大学(高等専門学校を含む。)及びその他の教育研究機関の教育研究者並びにテーマに関係のある一般の個人又は団体とする。

③ 研究成果の公表

研究結果の概要を学会誌、専門雑誌、著書又は講座、研究会、セミナーで発表するなど研究成果の公表を行うもの。

(2)情報資料の収集・提供の事業

(その1)高等教育関連情報の収集・提供

文教に関する各種情報、資料の収集・提供に関する公益事業としての出版事業は、第1に大学・短大・高等専門学校の学部・学科の組織情報や統計情報資料である「全国大学一覧」、「全国短期大学・高等専門学校一覧」、第2に文部科学大臣の所管する学校法人とその設置する学校の組織情報資料である「文部科学大臣所轄学校法人一覧」、第3に国の大学設置に係る法令や設置認可手続きにかかる通知等の情報資料である「大学設置審査要覧」及び第4に国の高等教育行政に関する重要な答申や施策についての情報資料である「大学資料」について資料を収集して、本協会の専門性を基にした独自の編集を行って提供することによって学術研究、共同研究、大学改革等の進展を推進し、もって文教の振興に寄与することを目的とする。

(ア)全国大学一覧及び全国短期大学・高等専門学校一覧

我が国のすべての国・公・私立大学、短期大学及び高等専門学校について、その所在地、学部学科名・研究科専攻名とその入学定員及び創立以来の学部学科、研究科専攻等の設置・改廃の経緯の情報、また、附置研究所、学校、病院、図書館等の固有の情報、連合大学院、専門職大学院、大学の合併・廃止、新設学部学科の情報について収集し、国立大学法人法や大学等設置基準等に基づき大学の教育組織、附属組織等別に分類・整理するのみならず、その正確性を期するために国の大学・学部の設置認可や大学・学部の改廃の情報との突合を行った上で編集し正確な資料を提供する。

また、統計資料として大学学部別入学定員、大学院研究科別入学定員、連合大学院を置く大学、専門職大学院など全国の大学等のデータを集計して掲載する。

なお、これら大学一覧等についてはデータベース化を推進するとともに出版物として、毎年継続して最新の情報に編集して発行する。

(イ)文部科学大臣所轄学校法人一覧

文部科学大臣の所轄する学校法人及び学校設置会社のすべてについて、学校法人等の理事長・常務理事等名、理事・監事などの役員数及びその設置する学校の学長名、事務局長名、学部学科、研究科別学生定員、専任教員実数、設置年度と所在地、附置する研究所や法人の行う収益事業についての情報を各学校法人等から収集するのみならず、その正確性を期するために国の学校法人等の設置認可や大学・学部の設置・改廃の情報との突合を行った上で編集して提供する。

また、参考として、学校法人の設置する都道府県知事所轄の幼・小・中・高等学校についても掲載するとともに、学校数等についての統計資料を掲載する。

この資料については、データベース化を推進するとともに、出版物として、毎年継続して最新の情報に編集して発行する。

(ウ)大学設置審査要覧

大学や大学の学部学科・研究科及び短期大学等の設置・改廃に必要な諸制度に関係する学校教育法、私立学校法、大学・大学院設置基準、構造改革特別区域法やこれらの施行規則、これらの関連通知、大学設置・改廃に係る審議会答申などについて、毎年度の法制度の改正及びこれに伴う施行規則・通知、答申等を確認しながら、特に法令にあっては官報とも照合しつつ、最新の情報を取捨選択して資料を収集し、広く体系的に編集して提供する。 

この資料には、教育関係者が実務を行う場合の一層の利便性を考慮して、大学・研究科・学部等を設置、廃止する際に文部科学省への提出が必要となる申請書類の様式を一括掲載した「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を、付録の冊子として付ける。

この資料は出版物として、毎年継続して最新の情報に編集して発行する。

(エ)大学資料

国の教育改革に関する多種多様な施策や答申等が様々な分野において出されているが、これらの中から、国際情勢・社会情勢などを勘案しつつ時宜を得た高等教育に係わる重要なものに焦点を当てて情報を収集し、かつ、施策や答申等に至る議論の中で使われた関連の資料等をも収集し、国の教育施策の担当者にも資料等について適宜に確認を取りながら体系的にまとめて編集して提供する。

この資料は出版物として、その時々の高等教育の重要施策についての情報を掲載して年に4回程度発行する。

(その2)教員免許関連情報の収集・提供

教員免許更新手続きに関する情報資料の収集・蓄積・提供の事業は、まず第1に、全国の大学や都道府県教育委員会等で開設される免許状更新講習情報を収集し編集してホームページにより、全国の現職教員及び教員以外の者で教員になる見込みのある方々一般に対して広く情報提供の事業を実施すること、第2に、これらの方々がこの情報をもとに免許状更新講習を修了した後に、免許状の更新手続きを行った場合に、その更新情報を収集・蓄積して全都道府県教育委員会が共有できるようにする教員免許情報の収集・提供等を行う免許管理システムの運営及び開発事業等を行う。

教員免許更新制は、小・中・高等学校等の教員や教員を目指す免許状所有者が最新の知識技能を身に付けることにより自信と誇りを持って教育に携わっていただくものであることから、この事業では、制度の円滑な運営に資することを通じて、我が国の文教の振興に寄与することを目的とする。

本事業は、情報資料の収集・提供の拡大事業として平成28年度から実施する。

2.出版事業等

(1)文部科学省国立大学法人等職員録 

文部科学省及びすべての国立大学法人、文教関係の独立行政法人・特殊法人等の助手以上のすべての専任教員の所属・氏名及び係長級以上の職員の所属・職名、氏名など人的組織面の情報を網羅した資料として編集して提供する。

この資料は出版物として、毎年継続して最新の情報に編集して発行する。

(2)全国教育委員会一覧

広く一般の方々に全国の教育委員会の組織及び主要な官職者の氏名を提供すること及び教育関係者の人事情報の共有に資する資料として、都道府県・指定都市・中核市教育委員会について、その所在地、機構、教育委員及び主要職員名、教育事務所の所在地及び市町村教育委員会の教育長、事務局所在地などの最新の情報を提供する。

この資料は出版物として、毎年継続して最新の情報資料として発行する。

(3)国際交流必携

近年において、我が国への留学生の受け入れを推進する「留学生30万人計画」や海外留学を促進する「トビタテ!留学JAPAN」など国の様々な制度が展開されていることにかんがみ、この多岐にわたる留学生制度全般を正確に網羅した資料を、留学を促進しようとする教育機関や受入支援をしている民間団体、さらには学生個人をも対象に、わが国の留学生制度に関する最新の資料を収集し、編集して発行する。

本事業は、情報資料の収集・提供の拡大事業として平成28年度から実施する。

(4)栄典表彰実務必携

文教関係の春秋叙勲、死亡叙勲、褒章については、多岐にわたっており、かつ、申請手続きが複雑であるにもかかわらずこれらの栄典関係制度やその申請手続きについて総合的に取りまとめて紹介している実務に役立つ出版物は現在のところ見当たらない。

そこで、文教関係の栄典表彰の諸制度に関する資料を収集・編集して、大学、教育委員会等の実務担当者の現場での申請手続き事務に役立つ手引書として発行する。

本事業は、情報資料の収集・提供の拡大事業として平成28年度から実施する。

(5)教員免許更新制ガイドブック

教員免許の更新制の進行にともない、旧免許状所有者に加えて新免許状所有者の更新時期が本格的に始まる時期を迎えることから、教員免許を有する方々や免許更新の注意喚起を促す立場にある幼・小・中・高等学校等の学校現場の管理職を対象にして、教員免許状の失効を防止することを目的として、更新制に関する資料を収集し、わかりやすく編集して発行する。

本事業は、情報資料の収集・提供の拡大事業として平成28年度において実施する。

(6)印刷物事業

印刷物は出勤簿・休暇簿等であり、教育関係機関からの要望を踏まえつつ、前年度において次年度分を受注し必要部数を印刷・発行することとしている。

印刷物の発行事業は公益事業を推進していくうえで必要な収益事業の一環として行うもので、主に教育関係機関向けに作成して発行する。

3.講演会、研修会、資料収集・相互扶助等の事業

(1)講演会・研修会・教養の向上等の事業

教育改革等に資することやこれに関わる方々の資質向上に資するために講演会・研修会等を実施するとともに、文教に関係する方々などの福利厚生の増進を図ることを目的とした事業を実施する。

ア 文教講演会等

文教行政の最近の動向や文教行政の経緯や歴史、あるいは文教行政等に関連した近年の話題などについて、一般の方々を対象にした文教講演会等を文教協会が主催して実施する。文教講演会等は、年に1回程度で1回200人程度の参加者を見込んでいる。

イ 文教研修会等

国立大学や私立大学等に勤務する者で大学改革や大学運営に携わる方々を対象にして、教育再生実行会議、中央教育審議会等の動向を踏まえ高等教育改革等に関連した諸課題について、文教協会が主催し、あるいは教育関係団体との共催により文教研修会等を実施する。研修会等は、年2~3回程度で各50~200人程度の参加者を見込んでいる。

ウ 講演会・研修会等の共催・後援・助成等

高等教育の改革やこれにかかわる教職員の資質向上などを目的として、団体や個人が実施する講演会・研修会などで文教協会と共催または後援するもので、社会への還元が期待できる講演会・研修会等の事業について助成する。助成は1~2件程度で各2~30万程度を予定している。

(2)資料の収集・提供の事業

高等教育、初等中等教育を始め生涯学習に関する教育関連資料の中から社会情勢に対応して時宜を得た資料を収集し提供する。

事業の概要は次のとおりである。

第1は、高等教育改革に資するため、文部科学省の大学教育改革プログラムに採択された各大学等の取組概要を収集し、プログラム名、取組名、大学名から取組を検索できるようにしてホームページ上で提供する。

第2は、教員養成課程認定の申請業務を行うに際して必要な教職課程認定申請手続きについて、申請事務の初心者にもわかりやすい解説資料を収集して提供する。

この資料は文部科学省の「教職課程認定申請の手引き」の解説書となるよう文部科学省が説明会等で公表した資料や実地調査による情報などを収集・編集し、出版物として毎年継続して最新の解説資料として発行する。

(3)相互扶助の事業

文教に関係する方々の福利厚生の増進を図るため、損害保険会社が有する火災保険等を団体扱として効率的な実施による割引効果などを期待して、相互扶助事業としての団体扱火災保険事業等を実施する。

本事業の対象は国立大学の教職員等とし、引き受け損害保険会社は4社程度として、保険の内容は火災・地震・その他生活サポートなど生活安全の一部を補償する。