文教に関する調査研究、各種情報資料の収集・提供を行い、文教の振興に寄与します
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平成27年度事業報告

I 法人業務

1. 平成27年5月22日(金)に平成26年度の事業及び財務等について監事監査を受けた。
 同日の監事会議において平成27年度の監事監査計画が策定された。

2. 平成27年5月28日(木)スクワール麹町において第1回理事会を開催し、次の議案を諮り承認を得た。

第1号議案平成26年度事業報告について
第2号議案平成26年度事業決算について
第3号議案公益財団法人文教協会職員就業規程の一部改正について
(マイナンバー法施行に伴い一部改正を行った。)
報告事項会長及び常務理事の職務執行状況報告

3. 平成27年6月15日(月)スクワール麹町において定時評議員会を開催し、次の議案を諮り承認を得た。

第1号議案平成26年度事業報告について
第2号議案平成26年度事業決算について
第3号議案公益財団法人文教協会職員就業規程の一部改正について
(マイナンバー法施行に伴い一部改正を行った。)
第4号議案理事の選任について
第5号議案監事の選任について

4. 平成27年6月15日(月)スクワール麹町において第2回理事会を開催し、次の議案を諮り承認を得た。

第1号議案会長の選定について
第2号議案常務理事の選定について

5. 平成27年11月10日(火)スクワール麹町において第3回理事会を開催し、次の議案を諮り承認を得た。

第1号議案情報資料の収集・提供事業の拡充について
第2号議案個人情報保護基本方針及び管理規程の制定について
第3号議案特定個人情報基本方針及び取扱規程の制定について
第4号議案研究助成選考委員会規程の一部改正について
(委員は理事会の意見を聴いて会長が委嘱するとした。)
第5号議案平成27年度臨時評議員会の開催について

6. 平成27年11月20日(金)スクワール麹町において臨時評議員会を開催し、次の議案を諮り承認を得た。

第1号議案情報資料の収集・提供事業の拡充について
第2号議案個人情報保護基本方針及び管理規程の制定について
第3号議案特定個人情報基本方針及び取扱規程の制定について
第4号議案研究助成選考委員会規程の一部改正について
(委員は理事会の意見を聴いて会長が委嘱するとした。)

7. 平成28年3月17日(木)スクワール麹町において第4回理事会を開催し、次の議案を諮り承認を得た。

第1号議案平成28年度事業計画について
第2号議案平成29年度研究助成について
第3号議案平成28年度収支予算について
第4号議案平成28年度資金調達及び設備投資の見込みについて
第5号議案平成28年度定時評議員会の開催について
第6号議案平成28年度定時評議員会の開催について
(理事の選任)
第7号議案役員の退職慰労金の支給について
報告事項会長及び常務理事の職務執行状況報告

II 事 業

1. 研究助成事業

 文教に関する諸課題について文部科学省等の各種審議会等の答申で提案された事項等に関する実践的な資料の収集・調査・研究等の事業及び講演会等の事業について、大学・短期大学・高等専門学校及びその他の教育・研究機関並びにテーマに関係のある団体又は個人に対して公募を行い、申請のあったものについて審査の上、必要経費の全部又は一部を助成することにより、教育に関する研究等の推進を図り、もって文教の振興に寄与することを目的とするもの。

@ 助成対象となる研究調査

 学校教育、社会教育及び家庭教育にわたる生涯学習の全分野をその対象とし、時代の要請に応え社会への還元が期待できるもの。

A 対象者

 大学・短期大学(高等専門学校を含む。)及びその他の教育研究機関の教育研究者並びにテーマに関係のある一般の個人又は団体。

B 研究成果の公表

 研究結果の概要を学会誌、専門雑誌、著書又は講座、研究会、セミナーで発表するなど研究成果の公表を行うもの。

助成状況は別表1のとおり(略)

2. 出版事業

 文教に関する各種情報、資料の収集・提供に関する公益目的事業としての出版事業は、第1に大学・短大・高等専門学校の学部・学科の組織情報や統計情報資料である「全国大学一覧」、「全国短期大学・高等専門学校一覧」、第2に文部科学大臣の所管する学校法人とその設置する学校の組織情報資料である「文部科学大臣所轄学校法人一覧」、第3に国の大学設置に係る法令や置認可手続きにかかる通知等の情報資料である「大学設置審査要覧」及び第4に国の高等教育行政に関する重要な答申や施策についての情報資料である「大学資料」について資料を収集し、本協会の専門性を基にした独自の編集行為により提供することによって学術研究、共同研究、大学改革等の進展を推進し、もって文教の振興に寄与することを目的。

 また、「文部科学省国立大学法人等職員録」、「全国教育委員会一覧」の出版事業は、公益目的事業を推進していく上で必要な収益事業の一環として実施。

「全国大学一覧」
「全国短期大学・高等専門学校一覧」
「文部科学大臣所轄学校法人一覧」
「大学設置審査要覧」
「大学資料」(年4回発行)
「文部科学省国立大学法人等職員録」
「全国教育委員会一覧」

出版状況は別表2のとおり(略)

(ア)全国大学一覧及び全国短期大学・高等専門学校一覧

 我が国のすべての国・公・私立大学それぞれについて、その所在地、学部学科名・大学院研究科・専攻名とその入学定員及び創立以来の学部学科、研究科・専攻等の設置・改廃の経緯の情報、また、附置研究所、学校、病院、図書館等の固有の情報、連合大学院、専門職大学院、大学の合併・廃止、新設学部学科の情報について収集し、国立大学法人法や大学等設置基準等に基づき大学の教育組織、附属組織等別に分類・整理するのみならず、その正確性を期するために国の大学・学部の設置認可や大学・学部の改廃の情報との突合を行った上で編集し正確な資料を提供。
 また、統計資料として大学学部別入学定員、大学院研究科別入学定員、連合大学院を置く大学、専門職大学院を置く大学などを全国の大学のデータを集計して掲載。
 この資料は出版物として、毎年継続して最新の情報に編集して発行。
 なお、この資料についてはデータベース化を行った。公開予定は平成28年度を予定している。

(イ)文部科学大臣所轄学校法人一覧

 文部科学大臣の所轄する学校法人及び学校設置会社のすべてについて、学校法人等の理事長・常務理事等名、理事・監事などの役員数及びその設置する学校の学長名、事務局長名、学科、研究科別学生定員、専任教員実数、設置年度と所在地、附置する研究所や法人の行う収益事業についての情報を各学校法人等から収集するのみならず、その正確性を期するために国の学校法人等の設置認可や大学・学部の設置・改廃の情報との突合を行った上で編集して提供。
 また、参考として、学校法人の設置する都道府県知事所轄の幼・小・中・高等学校についても掲載するとともに、学校数等についての統計資料を掲載。
 この資料は出版物として、毎年継続して最新の情報に編集して発行。
 なお、この資料についてはデータベース化を行った。公開予定は平成28年度を予定している。

(ウ)大学設置審査要覧

 大学や大学の学部・研究科及び短期大学等の設置・改廃に必要な諸制度に関係する学校教育法、私立学校法、大学・大学院設置基準、構造改革特区域法やこれらの施行規則、発出される通知、大学設置・改廃に係る審議会答申など幅広い分野について、毎年度の法制度の改正及びこれに伴う施行規則・通知、答申等を確認しながら、特に法令にあっては官報とも照合しつつ、最新の情報を取捨選択して資料を収集し、広く体系的に編集して提供。
 この資料には、教育関係者が実務を行う場合の一層の利便性を考慮して、大学・研究科・学部等を設置、廃止する際に文部科学省への提出が必要となる申請書類の様式を一括掲載した「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を、付録の冊子として付した。
 この資料は出版物として、毎年継続して最新の情報に編集して発行。

(エ)大学資料

 国の教育改革に関する多種多様な施策や答申等が様々な分野において出されているが、これらの中から国際情勢・社会情勢などに対応し時宜を得た高等教育に係わる重要なものに焦点を当てて情報を収集し、かつ、施策や答申等に至る議論の中で使われた関連の資料等をも収集し、国の教育施策の担当者にも資料等について適宜に確認を取りながら体系的にまとめて編集して提供。
 この資料は出版物として、その時々の高等教育の重要施策についての情報を掲載し年に4回発行。

(オ)文部科学省国立大学法人等職員録

 文部科学省及びすべての国立大学法人、文教関係の独立行政法人・特殊法人等の助手以上のすべての専任教員の所属・氏名及び係長級以上の職員の所属・職名、氏名など人的組織面の情報を網羅した資料として編集して提供。
 この資料は出版物として、毎年継続して最新の情報に編集して発行。

(カ)全国教育委員会一覧

 広く一般の方々に全国の教育委員会の組織及び主要な官職者の氏名を提供すること及び教育関係者の交流に資する資料として、都道府県・指定都市・中核市教育委員会について、事務所の所在地、機構、教育委員及び主要職員名、教育事務所の所在地及び市町村教育委員会の教育長、事務局所在地などの最新の情報を掲載。
 この資料は出版物として、毎年継続して最新の情報資料として発行。

(キ)教員免許関連情報の収集・提供(事業拡充の準備)

 平成28年度から、文教に関する情報資料の収集・提供の事業の拡充を行うこととし、その準備を推進し、事務局体制を整備した。
 拡充事業は公益目的事業として行うもので、まず第1に、全国の大学や都道府県教育委員会等で開設される免許状更新講習情報を収集し編集してホームページにより、全国の現職教員及び教員以外の者で教員になる見込みのある方々一般に対して広く情報提供の事業を実施すること、第2に、これらの方々がこの情報をもとに免許状更新講習を修了した後に、免許状の更新手続きを行った場合に、その情報を収集・蓄積して全都道府県教育委員会が共有できるようにする教員免許情報の収集・提供等を行う免許管理システムの事務局事業及び開発事業等を行うものである。

3. 印刷物事業

 印刷物は出勤簿等であり、教育関係機関からの要望を踏まえつつ、前年度において次年度分を受注し必要部数を印刷・発行。
 印刷物の発行事業は公益事業を推進していくうえで必要な収益事業の一環として行うもので、主に教育関係機関向けに作成して発行。

出勤簿
休暇簿

4. その他事業

(1) 講演会研修会・教養の向上等の事業

 教育改革等に資することやこれに関わる方々の資質向上に資することを目的として、講演会・研修会等を実施。
 また、文教に関係する方々などの福利厚生の増進を図ることを目的とした事業等を実施。
 事業の概要は次のとおりである。

 第1に、文教行政の最近の動向や文教行政の経緯や歴史、あるいは文教行政等に関連した近年の話題などについて、一般の方々を対象にした文教講演会等を文教協会が主催して実施。

文教講演会

実施日平成27年10月17日
参加者約200人
演 題東京2020オリンピック・パラリンピックの展望と
オリンピック・アジェンダ2020
講 師日本オリンピック委員会(JOC)会長 竹田恆和

 第2は、国立大学や私立大学等に勤務する者で大学改革や大学運営に携わる方々を対象にして、教育再生実行会議、産業競争力会議、中央教育審議会等の動向など高等教育改革等に関連した諸課題について、文教協会が主催し、あるいは教育関係団体との共催により文教研修会等を実施。

@ 文教研修協議会(共催:日本私立大学協会、協賛:広告社)

実施日平成27年7月22日
参加者約250名
講師1文部科学省高等教育局高等教育企画課長 森田正信
演題 大学改革の動向について
講師2文部科学省初等中等教育局教職員課長 茂里 毅
演題 教育再生と教員政策の展望
講師3株式会社大学ソリューション・パートナーズ
マーケティング&コンサルティングフェロー小島富夫
演題 これからの時代の学部・学科編成と学生募集力

A 文教研修会

実施日平成28年1月22日
参加者約60名
講師1内閣官房教育再生実行会議担当室長・内閣審議官
 浅田和伸
演題 教育改革の動向について
講師2文部科学省大臣官房会計課長 増子 宏
演題 平成28年度文教関係予算の状況等について

 第3は、高等教育の改革やこれにかかわる教職員の資質向上などを目的として、団体や個人が実施する講演会・研修会等などで文教協会と共催または後援するもので、社会への還元が期待できる講演会・研修会等の事業について助成。

助成対象 特定非営利活動法人
助成事業 地域・中小企業等との連携強化による就職活動の支援等

(2) 資料の収集・提供の事業

 高等教育、初等中等教育を始め生涯学習に関する教育関連資料の中から社会情勢に対応して時宜を得た資料を収集し提供。
 事業の概要は次のとおりである。

第1
 高等教育改革に資するため、文部科学省の大学教育改革プログラムに採択された各大学等の取組概要を収集し、プログラム名、取組名、大学名から取組を検索できるようにしてホームページ上で提供。

第2
 大学等における教員養成課程認定の申請業務を行うに際して必要な各種手続き資料を、申請事務担当の初心者にもわかりやすい「教職課程認定申請手続き―解説書」として編集して提供。

第3
 近年、学校マネジメント、アクティブラーニング、グローバル人材の育成など日本における教育改革が加速していることから地方における教育改革の実践例を「大分県及び全国の教育改革の推進に向けた普及啓発事業」として編集して提供。

(3) 相互扶助の事業

 文教に関係する方々の福利厚生の増進を図るため、損害保険会社が有する火災保険等を団体扱として効率的な実施による割引効果などを期待して、相互扶助事業としての団体扱火災保険事業等を実施する。
 本事業の対象は国立大学の教職員等とし、引き受け損害保険会社は4社程度として、保険の内容は火災・地震・その他生活サポートなど生活安全の一部を補償。